今BRIDGEが説明できること
日本の税金には複数の仕組みがあります。所得税と個人住民税では計算・課税のタイミングが異なるため、まず「どの税金の話か」を確認することが重要です。
確認すること
- ✓国税庁の案内では、所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を基準に計算します。確定申告が必要かどうかは、所得や源泉徴収など個別の状況によって異なります。
- ✓個人住民税は別の仕組みです。大阪市では、1月1日時点で大阪市に住民登録がある方について、前年の所得に応じて市民税・府民税が課税されると案内しています。そのため、日本で生活・就労を始めて数か月後に住民税が発生するように見えることがあります。
- ✓最初の年の住民税が少ないからといって、その金額が今後も続くとは限りません。前年の日本での所得が少なかった場合、1年分の所得が反映される次の住民税年度では金額が大きく変わることがあります。
- ✓問い合わせ先も税の種類で異なります。所得税は税務署・国税庁側、個人住民税は自治体や市税事務所が担当します。すべての税の質問を市役所へ案内しないようにします。
- ✓このページでは一律の申告期限を表示しません。税の種類、年度、所得の種類、源泉徴収、日本出国などの状況によって必要な申告や期限が変わります。実際のケースに応じて最新の公式案内を確認してください。
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